●土地税制の改正
平成１５年４月より適用されていた２分の１特例措置は、廃止され本則課税となります。
（平成１８年４月１日～）ただし、土地売買と土地委託の登記については、特例措置が
断続されます。（平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日）
（地方によって地下の下落もあり、引き続き土地取引の活性化を図るためです。）
１．新築住宅に係わる固定資産税の減額措置については、平成２０年３月３１日まで２年間
延長されます。（３年間又は５年間、１２０㎡までの住宅用部分が２分の１に軽減される特例）
２．既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減税制度が新たに創設されました。
１．平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までの期間中に、一定の区域内の
自分が住む住宅の耐震改修をした場合、改修費用の１０％（最高２０万円）を所得税
から除外できます。
２．対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に建築された一定の物に限ります。
１．平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの期間中に、自分の住む住宅の耐震改修工事をした場合、下記の期間、その住宅の固定資産税が２分の１に減税されます。
（１戸あたり１２０㎡まで）
２．対象となる住宅は、昭和５７年１月１日以前よりあった一定のものに限ります。
３．対象となる工事費は、１戸あたり３０万円以上あることが要件です。
１．地震保険契約に係わる保険料が所得から控除されるようになります。
（損害保険料控除の仕組みがかわります）
２．所得税は、平成１９年分以降から、個人住民税は、平成２０年分以後から適用になります。
１．定率減税は、所得税については平成１８年分、個人住民税については平成１８年度分をもって廃止されます。
２．住宅取得資金の５分５乗方式による特例（いわゆる５５０万円までは、贈与税がかからない
という制度）は、平成１７年１２月３１日をもって終了しました。
３．ただし、住宅取得資金に係わる相続時精算課税制度の特例（３５００万円まで非課税）
については、平成１９年１２月３１日まで２年間延長になりました。
１．土地課税標準を価格の１／２とする特例措置については、平成２１年３月３１日まで延長されます。
２．標準税率（本則４％）を３％としている特別措置について、この度次のように改正されました。
●住宅及び住宅用地については平成２１年３月３１日まで延長されます。
●商業地等、住宅用地以外の土地についても、同様に平成２１年３月３１日まで延長されます。
●店舗・事務所等の住宅以外の税率については、税率３％の特例措置は、廃止されます。ただし、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの２年間に限り、標準税率を３．５％とする経過措置が講じられます。