奈良県香芝市・葛城市・大和高田市・橿原市・北葛城郡王寺町・上牧町 不動産、新築一戸建て、分譲、リフォーム、お家のことなら何でも昇陽ハウジングにお任せ下さい。

   昇陽ハウジング0120-117-237
SOLEILシリーズ:大和高田X期-曽大根- |  大和高田W期-勝目- | 葛城-竹内- | 大和高田V期-奥田- | 王寺T期-本町4丁目- | 香芝]期-畑3丁目- |
売土地:| 広陵町みささぎ台 | 上牧町ウエストタウン「片岡台」 |
The purchase of estate 不動産購入-QandA-
トップページ

会社案内

事業主案内

施工例

構造

お問合せ

分譲地案内

メインメニュー

安全大会

QandA





●消費税8%の場合の住まい給付金

■新築住宅だけでなく、中古住宅も対象(指定の検査、品質や耐震性の確認が必要)
■申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者単位)
■給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じます
■現金取得の場合も利用可

収入の目安  都道府県民税の所得割額  給付基礎額
 425万円以下 6.89万円以下 30万円
 425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
 475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入の目安は同じですが所得割額が異なります



●消費税10%の場合の住まい給付金

■新築住宅だけでなく、中古住宅も対象(指定の検査、品質や耐震性の確認が必要)
■申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者単位)
■給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じます
■現金取得の場合も利用可


収入の目安  都道府県民税の所得割額  給付基礎額
 450万円以下 7.60万円以下 50万円
 450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
 525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入の目安は同じですが所得割額が異なります



●登録免許税(所有権移転登記)の創設

■再販買取業者により一定の質の向上を図るための改修工事がされた中古住宅を購入する場合、買主に課せられる登録免許税の税率を
一般住宅より引き下げる措置が創設されました。


所有権移転登記     0.1%(本則:2%   一般住宅特例:0.3%)

適用期限         平成26年4月1日〜平成28年3月31日まで



●耐震基準に満たない中古住宅の購入

■今までは、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合税制上の各種特例が受けられませんでしたが・・・
耐震基準への適合が確実であることにつき証明がなされた場合には、以下の特例措置の適用が可能になりました。

  ○住宅ローン減税

  ○住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
  ○住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
  ○不動産取得税の課税標準の特例措置



●居住用財産の買換・交換の譲渡価格の引き下げ

■特定の居住用財産を買換え及び交換した場合の譲渡益課税の繰延制度において、譲渡資産の譲渡価格を引き下げました。
適用期限も2年延長になりました。

譲渡資産の譲渡価格     1.5億円以下     →     1億円以下

適用期限            平成27年12月31日まで




●給与所得控除の上限金額の引き下げ

■所得金は原則として、収入金額から必要経費の金額を控除して計算します。
給与所得は、「給与所得控除額」を必要経費として取り扱うことになっています。
  給与所得金額=給与収入金額−給与所得控除額  で求めます。
 (この「給与所得控除額」は、給与収入金額×割合+加算額  で計算します)
※給与所得控除額は、平成25年分の所得計算から245万円の上限が設定されましたがさらに、平成28年分については230万円
、平成29年分については220万円が上限とされます。


給与収入金額(イ) 給与所得控除額 
H25年〜H27年 H28年 H29年〜 
162.5万円以下 65万円 同左 同左
162.5万円超 180万円以下 (イ)×40%
180万円超 360万円以下 (イ)×30%+18万円
360万円超 660万円以下 (イ)×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 (イ)×10%+120万円
1,000万円超 1,200万円以下 (イ)×5%+170万円 〈1000万円超〉
220万円
1,200万円超 1,500万円以下 (イ)×5%+170万円 〈1200万円超〉
230万円 
1,500万円超 245万円



●固定資産税・都市計画税の延長

■新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に減額する特例措置の適用期限が2年間延長されます。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

@一般の住宅:
3年間   税額1/2減額    適用期限:平成28年3月31日

Aマンション:
5年間    税額1/2減額    適用期限:平成28年3月31日



●居住用財産の買換えの場合の損失繰越控除

■居住用財産を買換え、譲渡損失が発生した場合、損益通算及び繰越控除制度の適用期限が2年間延長されました。

適用期限:平成27年12月31日まで




●居住用財産の売却(売切)の場合の損失繰越控除

■特定の居住用財産を売却し、譲渡損失が発生した場合損益通算及び繰越控除制度の適用期限が2年間延長されました。

適用期限:平成27年12月31日まで




●長期優良住宅新築の特例

■長期優良住宅を新築した場合における特例措置が2年間延長されました。

適用期限:平成28年3月31日まで


登録免許税       所有権保存登記                     0.1%(一般住宅特例:0.15%)
               所有権移転登記        戸建          0.2%(一般住宅特例:0.3%) 
                                 マンション       0.1%

固定資産税       1/2減額特例期間      戸建         5年間(一般住宅:3年間)
                                 マンション      7年間(一般マンション:5年間)

不動産取得税     課税標準からの控除額   1,300万円  (一般住宅特例:1,200万円)


  TOPへ

お問い合わせは・・・0120・117・237